法科大学院のうち１０校が、定員減を検討していることが聞き取り調査でわかった。定員減を文部科学省に届け出る。

法科大学院が乱立気味で定員割れが相次いでいることに加え、昨年の新司法試験の合格率が全体で４割と低迷していることが背景にある。

福岡大は来年度から１学年の定員を５０人から３０人に変更する。

同大の昨年の新司法試験合格者は６人で、定員の１２％。今年度入試では、入学者は定員より少ない３５人だった。関東地区と２校がそれぞれ調査に対し、匿名を条件に定員減を具体的に検討中と回答したほか、学習院大や中京大など計７校が、具体的ではないが定員減を検討していると回答した。